国営諫早干拓事業（長崎県諫早市）をめぐって、日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補、赤嶺政賢衆院議員、有明海沿岸４県（福岡、佐賀、長崎、
熊本）を含む九州の参院選挙区候補らは３月１０日、農水省に対し、有明海の再生に向けて直ちに「開門調査」を始めるよう求めました。
諫早干拓事業をめぐっては､潮受け堤防排水門を開門して調整池に海水を流入･流出させ、有明海の環境変化を把握する調査が緊急の課題です。有明海沿岸ではノリの色落ちなどの漁業被害が広がっており、待ったなしの状況です。
政府は、開門について検討する委員会（座長・郡司彰農水副大臣）を設置、９日に初会合を開いています。
この日の要請では、「漁業が成り立たず、宝の海が死滅してしまう。開門を前提で議論してほしい」（武藤明美佐賀県議）など一刻も早い開門を求めました。
仁比氏は検討委員会のあり方や農水省の姿勢として、「海のことは漁民にきく」立場に立つよう強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１０年３月１０日）
