日本共産党高知県議団は３月１５日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、３月末とされている指定を急がないよう申し入れました。
高知県では高知港・新港、須崎港、宿毛湾港が指定の候補に挙がっています。国は特定利用空港・港湾についての「Ｑ＆Ａ」を３月５日、内閣官房のホームぺージにアップしただけで、何ら県民への説明をしていません。
参加者は「県民に知らせもせずに、なぜ、３月末に確認の文書を交わすことを急ぐのか」と追及。担当者は、関係閣僚会議でスケジュールを確認したことなどを説明しました。参加者は、「『Ｑ＆Ａ』で初めて、自衛隊の利用が訓練以外にも、重要影響事態や存立危機事態を含むことが明らかになった。内閣官房の文書でも『有事を見据えた』となっており、有事での利用が懸念される」と指摘。担当者は「いただいた意見は踏まえる」などと答弁しました。
参加者は「『Ｑ＆Ａ』によってさらに不安が広がっており、３月末と期限を切らず県民にしっかり説明するべきだ」と求めました。担当者は「国民の理解を得られるように努める。３月末を目途に調整する」と強弁しました。
オンラインで仁比聡平参院議員、白川よう子衆院四国比例候補が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月１６日）
