十分な処理能力のある福岡県久留米市が総事業費約１５０億円をかけて二つ目のごみ処理場を建設する計画に反対している住民や弁護士らが９月１９日、計画への補助金支出を内示した環境省に経緯をただし、現地調査を求めました。日本共産党の仁比聡平参院議員が同席しました。
環境省廃棄物対策課の説明によると、同省は久留米市に５０６４万円の交付を６月に内示。八女市などと共同でごみ処理をしていた三潴（みづま）、城島の両町（現、久留米市）を八女西部広域事務組合から脱退させるとの交付条件について、市側から「早急に協議する」との楢原利則市長名の文書が同省に提出されたといいます。
仁比議員は「既存施設だけで十分に処理できるというデータを示した上で住民は反対している。市の言い分だけで交付金を渡すのは公平ではない」とのべ、検証を求めました。
馬奈木昭雄弁護士は「処理場をつくりたい久留米市の一方的な説明をうのみにするべきではない。事業組合からの脱退を一方的に言われた八女市などの言い分も聞くべきだ」とのべました。（新ぶん赤旗０１３年９月２１日）
