民主党を中心とする新政権が発足した９月１６日、労働組合や民主団体などでつくる憲法改悪反対共同センターは、結成５周年記念集会を東京都内で開催し、１９２人が参加しました。

　主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、共同センターなどがこれまでに憲法改悪に反対する署名１１５３万人分を国会に提出したと報告し、「憲法の民主的諸条項を生かす運動が重要だ」と語りました。

　一橋大学の渡辺治教授が「総選挙後の情勢と憲法をめぐる動向」、自由法曹団の田中隆弁護士が「改憲手続き法をめぐる到達と課題」について講演。

　渡辺氏は、反「構造改革」の世論などが、総選挙での民主党の勝利につながったと指摘。民主党内にさまざまな潮流があることにふれ、「民主党がどこに向かうかは、国民のたたかいと支配層の力関係によっている」として、「共同センターの機敏なたたかいが必要だ」と語りました。田中氏は、２００７年５月に制定された改憲手続き法をめぐる攻防で、「国民的批判が、多くのくさびを打ち込んだ」と強調。来年５月の同法施行にあたって、「手続き法制定後２年半のたたかいに確信をもって、さらに大きな運動を」とよびかけました。

　共同センターを構成する各団体の代表が決意を表明し、「新政権が発足した今日から、国民要求を実現する大運動をつくりたい」（新婦人）などと語られました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が国会報告をしました。（2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」）