性暴力被害者支援を　法案再提出へ超党派集会

　性暴力被害者への相談やケアなどを総合的に行う「ワンストップ支援センター」の立法化を目指した集会が３月５日、国会内で開かれました。「市民と議員による『性暴力被害者支援法が必要だ』実行委員会」が主催し、性暴力救援センター全国連絡会の協力で行われました。

　性暴力被害者支援法案は２０１６年、５野党共同で提案されましたが、衆院解散により廃案に。現在、超党派で再提出が検討されています。

　政府は１７年度予算で支援センターの運営にあてる交付金（１億６３００万円）を新設しましたが、参加者らは「桁が違う」と発言。雪田樹理弁護士は、ほとんどの支援センターは財政基盤が不安定なことから、病院拠点型や２４時間体制が少なく、ボランティアなどによって支えられていると指摘。根拠法によって「公的財源の保障を」と訴えました。

　性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの加藤治子代表は、警察が認知しているレイプ被害者は発生数の２～３％で「残り９７％の被害者は誰が支援するのか」として、支援センターの役割と現状について語りました。

　集会には日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党の国会議員らも出席。日本共産党からは畑野君枝、本村伸子両衆院議員、仁比聡平参院議員、斉藤和子前衆院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月６日）