全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は１２月２日、日本共産党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の山添拓参院議員らと懇談し、建設国保の育成・強化、建設業の労働環境改善などを要請しました。
全建総連は、▽建設国保の育成・強化、国庫補助の現行水準の維持▽建設労働者への適正賃金の支払い▽建設アスベスト（石綿）救済基金制度の拡充▽消費税増税は行わず、インボイス（適格請求書）制度の導入延期―などを要請しました。
中西氏は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安の影響で、建築資材高騰、納期の遅延が今も続き「私たちの仕事と暮らしに大きな影響を与えている」と訴えました。
勝野氏は、医療費がコロナ前の水準を上回っているとし、医療費の伸びを勘案した建設国保の育成・強化を強調しました。
笠井氏は、岸田政権が大軍拡と大増税、社会保障削減を狙っており、はね返すたたかいが大事だとし「建設国保の育成・強化、国庫助成の現行水準の確保など、私たちもともに力を尽くしたい」と表明しました。
懇談には、笠井、山添両氏のほか、穀田恵二、高橋千鶴子、塩川鉄也の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月３日）
