憲法と平和を守る広島共同センター、広島県原爆被害者団体協議会など５団体は３月１日、国会内で広島湾での日米共同訓練（２月２７日～３月１２日）の即時中止を求めて浜田靖一防衛相宛てに申し入れました。

　５団体を代表して県労連の神部泰議長が申し入れ書を担当者に手渡し、日本共産党の仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員、ふじいとし子県議予定候補（広島市安佐南区）が同席しました。広島の４会場からもオンラインで参加しました。

　訓練の即時中止とともに、広島湾で訓練を行う理由、訓練実施の具体的な日時・場所などをただしたのに対し、担当者は「訓練は２７日に行い、すでに終了した。日米の調整の結果、共同訓練の機会を活用して広島湾で実施することを合意した。どこで訓練を実施するのかを逐一明らかにすることは問題がある」と答弁。

　参加者からは「７８年前、原爆が落とされ大勢の人が川に飛び込み、その遺体が流れ、今もたくさんの骨が眠っているのが広島湾。そんなところで軍事訓練が行われたことに怒りを持って抗議する」「日米の軍が合意さえすれば地元の了解もなくどこでも訓練ができるなんておかしい。二度とやらないでほしい」など怒りの訴えが相次ぎました。

　仁比議員は「今回、ヒロシマで、海上自衛隊の訓練海域でもないところで、前方展開していく部隊が日米合同で実施した、何重にも踏み込んだ重大事態。しかも訓練が終わったことも伝えない。県民の不安を何とも思っていないことの表れだ」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗　２０２３年３月３日）

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