日本共産党の仁比聡平議員は、１月１９日の参院法務委員会で、少年法の適用年齢引き下げをめぐる動きについて質問しました。（動画はコチラ）
自民党は少年法の適用年齢について、選挙権年齢が１８歳未満に引き下げられたことにあわせ、現行の２０歳未満から１８歳未満への引き下げ検討を提言しています。
岩城光英法相は提言を受けて勉強会を発足させていますが、仁比氏が「選挙権年齢と少年法適用年齢を連動させる見解に立っているのか」とただすと、「論理必然的に少年法の適用対象年齢を同様に引き下げなければならないものではない」と答弁しました。
現行の少年法における矯正教育の成果について岩城法相は、再犯率の低下や初犯非行への適切な介入の実績をとりあげ「一定の効果が認められる」と述べました。仁比氏は「これまでの少年法の大きな成果が、犯罪の少ない社会をつくる基盤となっていることを共通認識にして議論をすすめるべきだ」と指摘しました。
仁比氏はさらに、性暴力に関する刑法改正について質問。国連機関が相次いで勧告する▽暴行・脅迫要件の見直し▽配偶者間の強姦（ごうかん）罪の明文化▽いわゆる「性交同意年齢」の引き上げ―等に触れなかった法相の諮問事項を批判しました。また、異性からの強引な性交被害の８割近くは面識のある加害者だという内閣府調査を示し、「現実の被害に向き合わずに、性暴力の実態を踏まえた刑法改正はできない」として、法制審で被害者らに意見聴取を行うよう強く求めました。
岩城法相は「どういったヒアリングを行うかは、部会において判断されるべきもの」と述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１６年１月２１日）
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