日本共産党山口県東部地区委員会と岩国市委員会は１０月９日、党が６月から行った市民アンケート結果を福田良彦市長に届け、市民の切実な声を市政運営に生かすよう求めました。
アンケートには１７００人以上が回答。途中集約結果（１０００人分）では、米軍岩国基地に関する対策として、市街地上空や滑走路運用時間外の飛行の禁止を約６割、日米地位協定の改定を約５割の人が望んでいます。
市などと同基地との確認事項では「工場や市街地上空を飛行しない」としていますが守られておらず、騒音は艦載機移駐で増大しています。
米重政彦地区委員長と松田一志県議候補は、応対した杉岡匡副市長に結果を渡し、市街地・夜間の飛行禁止、防音工事対象区域の拡大、日米地位協定の改定を米軍に要求するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１２日）
