仁比 そうへい議員は4月１７日の参院法務委員会で、市町村戸籍事務の民間委託について質問し、問題を指摘しました。
市区町村の戸籍事務は窓口の受付、コンピューターへの入力から受理不受理の決定に至るまで法律的判断の連続する一連の業務です。権限ある公務員によって行われるのが本来のありようであることを指摘し、民間委託に向けて「判断業務」と「判断を要しない事実上の行為」（情報入力）との切り分けを検討する法務省を厳しくただしました。
戸籍は、国民の身分関係を登録し公証するものです。これまでその事務は公務員による実質的審査によって行われ、その実務経験が偽装養子縁組など違法・脱法事案を未然防止する法務省通達にもいかされてきました。
仁比議員が「窓口の皆さんの深い経験と知識が通達の中身。民間委託で業務内容を判断と入力で切り分けるのは非現実的だ。一々権限ある職員に指示を仰ぐなら偽装請負になる」と指摘したのに対し、法務省深山民事局長は「全体として判断を要する業務」と答える一方、民間委託の場合「業者は文字の入力だけを請け負った業務として入力が終われば権限ある職員にそのデータを引き継ぐ。職員はデータ入力が法律に照らして正しいのかどうか、１件１件全部判断をして処理をする」手順が必要と述べました。今年一月、一連の業務を民間委託した東京都足立区については「調査中」と述べるにとどまりました。
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