日本共産党島根県委員会は１月１５，１６の両日、国会内で政府交渉し、１０省庁に４８項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、各市譲ら１５人が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

　中国電力島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、宍道断層と鳥取沖西部こ東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示し、基準地震動（耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ）を厳正に審査することや、再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退を求めました。担当者は、中電にさまざまな追加調査を求め、審査してきたと述べ、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。

　防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア（火炎弾）訓練の中止、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）へのＣ２輸送機、空中給油機の配備中止を要求。「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。

　医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１月１７日）