少年法適用年齢引き下げに反対する集会が４月９日、参議院議員会館で開かれ、弁護士、市民ら１７２人が参加しました。日本弁護士連合会（日弁連）、主婦連合会など１１の市民団体と五つの弁護士会、日本児童青年精神医学会の共催。

　日弁連の山﨑健一子どもの権利委員会幹事が、法制審議会での論議について報告。「審議を通じて、現行少年法が有効に機能していることには異論がないことが明らかになった」と強調しました。

　リレートークでは、児童精神科医の木村一優さんが、子どもの非行の背景に虐待などの問題があることを指摘しました。木村さんは「医学的立場ではむしろ、少年法の適用年齢は引き上げられるべきだと考える」と述べました。

　「非行」と向き合う親たちの会の春野すみれさんは「課題を抱えた子どもたちこそ、いい環境、いい教育、いい出会いが与えられるべき」と訴えました。

　３月まで家裁の調査官を務めてきた全司法労働組合の横山勝さんは、「子どもたちを社会に戻してきたのが少年法」と強調。全日本教職員組合の檀原毅也書記長は、「人間的なかかわりのとぼしさが問題行動をうむ」として、人とのかかわりあいの中で立ち直りを促す少年法の優れた役割を指摘しました。

　被害者と司法を考える会の片山徒有（ただあり）さんは、「犯罪被害者の立場から被害者をゼロにするためにも、罪を犯した少年が立ち直れるよう環境を整える必要がある」と述べ、「適用年齢引き下げには当然反対」と述べました。

　与野党の国会議員が参加。日本共産党からは藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗　２０１９年４月１０日）

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