日本共産党国会議員団の豪雨災害対策本部（本部長＝小池晃書記局長）は９月９日、国会内で第３回会合を開き、各議員が各地の被災状況や被災者支援制度の適用などを報告し、今後の対応について協議しました。

　本村伸子衆院議員は、台風１５号の竜巻被害を受けた静岡県牧之原市と吉田町の状況を説明。同市では約１０００棟が被害を受け、り災証明申請が５００件ほど出ており、一部損壊の住宅には国の公的支援がない現行制度の見直しが必要だと強調しました。また、福祉事業所や中小企業に対する支援制度の実情についても報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、竜巻被害は他の災害に比べ被災認定が低くとられるケースがあると指摘。「今回の被害は『国内最大級の強さ』といわれており、実態に合った認定になっているのか見ておく必要がある」と述べました。

　白川容子参院議員は、熊本県上天草、熊本両市での豪雨被害調査について報告。上天草市では満潮と豪雨が重なり深刻な被害を受けたとして、被災者生活再建支援法適用の見通しについて話しました。田村貴昭衆院議員は、同法の各自治体への適用はハードルが高いとして、「この問題を突破しなければいけない」と強調しました。

　災害救助法の適用は各都道府県知事の判断によるため、災害発生時から被災地の住民が声をあげ、知事に要請する必要があるとの意見があがりました。

　小池氏は、「日本各地で災害が起きており、各自治体の議員とも連携をとりながら対応する必要がある。衆参の災害特別委員会の開催を求める取り組みも強めていこう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗　２０２５年９月１０日）

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