６月９日に東京都内で開かれる「比例定数削減に反対する大集会」実行委員会を構成する全労連、東京地評、自由法曹団、憲法会議の代表は５月２６日、日本共産党本部を訪ね、同集会を成功させるための協力を求めました。
党国民運動委員会の浦田宣昭責任者と党衆院比例定数削減反対闘争本部の仁比聡平事務局長が応対しました。
全労連の柴田真佐子副議長は、比例定数削減について、「被災者本位の震災復興が求められるなか、被災者と国民の声が届かない国会にすることは許されない」と語りました。
東京地評の松本秀典事務局長は比例定数削減で自民・民主の二大政党に集約され、国民の多様な声が無視されると指摘。自由法曹団の小部正治幹事長は「民意の反映を無視する比例定数削減は、憲法改悪にもつながる」と訴えました。
浦田、仁比両氏は、「集会をなんとしても成功させなくてはいけない」と協力を約束しました。
「６・９比例定数削減に反対する大集会」は、午後６時半から東京都中野区のなかのＺＥＲＯ・大ホールで開かれます。（しんぶん赤旗 ２０１１年５月２７日）
