日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「議員定数の削減は、民意を切り捨て、国会の行政監視機能を弱める」と指摘しました。衆院定数は普通選挙制度が始まって以降最も少ない水準で、国際的にも少ないとして「これ以上削減する合理的理由はどこにもなく、断固反対だ」と主張。選挙制度協議会で定数削減を前提に議論を進めることも「認められない」と述べました。
塩川氏は、政治とカネの問題をすり替えて定数削減が持ち出されたとして「裏金問題の追及、企業・団体献金の全面禁止こそ必要だ」と求めました。
立民や国民民主党は定数削減に賛成だとし、国民民主は協議会での精力的な議論を主張。れいわ新選組や参政党は削減に反対の立場を示し、公明党、衆院会派「有志の会」などは協議会での議論を求めました。
自民・維新の与党は、定数削減は両党間の合意だとし、維新の遠藤敬国対委員長は「むちゃだということも分かる。自民・維新の中の調整もふまえ着地点を見いだしたい」と述べました。
また塩川氏は「維新の遠藤氏は首相補佐官に起用された。官邸メンバーが国会運営に関わる国対委員長会談に出てくることは認められない。立法府と行政府は緊張感ある対応が求められ、国会の行政監視機能の発揮を考えても問題だ」と指摘しました。
野党はガソリン暫定税率廃止法案の１０月中の成立や、予算委員会の基本的質疑の十分な審議を要求。与党は持ち帰り、引き続き協議することとなりました。
参院の野党国対委員長会談も同日、国会内で開かれました。日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、国会議員定数削減について「議論の俎上（そじょう）にのせるべきではない」と強調。また「ガソリンの暫定税率廃止法案の財源や消費税減税・廃止などの議論が必要だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１０月２３日
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