来年の参院選・統一地方選での躍進に向け日本共産党香川県委員会は6月10日、志位和夫委員長を迎えて高松市で演説会を開きました。会場のレクザムホールは2階席までぎっしり埋まり、第2会場も設けられました。国民民主党、社民党、新社会党、農協中央会、市民連合など県内各界から連帯と激励のメッセージが寄せられ、無所属の小川淳也衆院議員(四国比例)が来賓あいさつしました。
3期目を目指す仁比聡平参院議員・比例予定候補は、躍進した共産党議席が安倍政権の「戦争する国」づくり、強権政治に正面対決する力になっていることを示し、「さらに大きくしてください」と訴え。前回参院選で唯一の共産党公認の野党統一候補として奮闘した田辺健一香川選挙区予定候補、県・市・町議予定候補を代表して樫昭二県議があいさつしました。
「いよいよ戦後最悪の反動政権――安倍政権を倒す時がやってきました」。こう切り出した志位氏は、歴史上かつてない異常国会でのたたかい、市民と野党の共闘の新たな発展、「アベノミクス」の大破綻と経済政策の転換、朝鮮半島問題の現状と解決の展望、憲法9条改定阻止のたたかいなど、内外の焦眉の課題で果たしている日本共産党の役割を縦横に語りました。
このなかで志位氏は、森友・加計疑惑を追及した5月30日の党首討論について報告。公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄、虚偽答弁という悪質な行為のすべてが安倍首相を守るために行われたことが浮き彫りになったこと、財務省が4日公表した改ざん問題の調査報告でも昨年2月の安倍首相の進退答弁が改ざんのきっかけになったことを示したと指摘。「一国の首相が国会の場で公然とウソをつくことを許したら、政策論争以前の問題としてこの国の民主政治が成り立たなくなる。だからこの問題は徹底的にやります。首相が辞めるまでやる」と宣言すると歓声と拍手がわきおこりました。
市民と野党の共闘が新たな発展をとげています。4野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」が衆院経済産業委員会に付託されたことを語った志位氏は、「『原発ゼロ』で電力供給や経済がどうなるか、私たちはちゃんと答えをもっています。原発固執と『原発ゼロ』と、どちらに未来があるか。国民の前で堂々と議論しよう」と呼びかけました。
全国革新懇・沖縄革新懇が開いた3日の「沖縄連帯の集い」には「オール沖縄」を代表する人々が結集、翁長雄志知事もメッセージを寄せました。「11月の県知事選で翁長知事の再選を勝ち取れば、辺野古新基地は決してつくれない。市民と野党の共闘は2014年の沖縄から始まりました。沖縄のたたかいに全国からの連帯を」と訴えました。
北朝鮮問題で日本共産党は関係各国に「朝鮮半島の非核化と平和体制構築を一体的・段階的に進める」との要請を行ってきました。
志位氏は、12日に行われる史上初の米朝首脳会談について、トランプ米大統領が、完全な非核化とともに、朝鮮戦争の終結合意への署名を「検討している」と明言したことに注目。「日本共産党が行った要請の方向は、日本政府をのぞく関係国政府が努力してきた方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることが、一連の動きをつうじて証明されています」と力説しました。
志位氏は、来年の参院選・統一地方選に向けた活動の前面に参院比例代表の得票目標「850万票、15%以上」の実現をすえ、党躍進の流れをつくりだす重要性を強調。香川県の比例目標「6万票、15%以上」について(1)党綱領実現に道を開く(2)田辺健一選挙区予定候補必勝の土台(3)統一地方選躍進の土台―という三つの意義を力説しました。(しんぶん赤旗 2018年6月12日)