子育て世代の声届ける　党高知県議団などが政府交渉

　日本共産党高知県委員会と県議団、高知市議団は２月６日、子育て世代、まんなか世代から聞き取った要求を中心に政府交渉をしました。仁比聡平参院議員、白川よう子参院比例候補が同席しました。

　県委員会のメンバーや地方議員らは交渉に向け、子育て中の幅広い県民に要望を聞き、まとめました。１人からの聞き取りが３時間に及ぶこともありました。

　要望は、▽不登校の子どもの居場所づくり▽スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらの各学校への常勤配置▽教員の定数増▽学校給食費の無償化▽大学学費の値上げストップ▽介護職員、保育士の抜本的な処遇改善▽中山間地域の介護事業所への支援▽包括的性教育の推進▽同性婚の法制化▽選択的夫婦別姓制度の導入―など２０項目です。

　応対した国の担当者は「持ち帰って検討します」などの回答に終始しました。

　「障害のある生徒の大学や専門学校への進学保障、知的障害にも対応する専攻科の設置促進」の要望に対し、文部科学省の担当者は、大学受験への配慮などは考えているなどと答弁。参加者は「配慮でなく、子どもが学ぶ権利を保障してほしい」と求めました。（しんぶん赤旗　２００５年２月８日）