一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は１２月２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。
東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。
厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「国として支援団体を守らなければならない」との認識を示しました。
内閣府男女共同参画局の担当者は「情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実かのごとく動画やＳＮＳに流すのは、事業の妨害だ」との認識を示しました。
仁比氏は、女性支援の予算拡充こそ必要であり、当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報は非公開とされるのが当然だと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月２１日）
