日本共産党の仁比聡平議員は６月１４日の参院法務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准せよと迫りました。
同議定書の意義について、外務省は「条約上の権利を侵害された個人からの通報制度を定め、条約の効果的な実施を図るもの」と答弁。しかし「なぜ批准しないのか」との仁比氏の質問に、上川陽子法相は「大変注目している」「真剣に検討する」というだけで、問題点を具体的に示せませんでした。
仁比氏は、同様の答弁は２６年前から繰り返されており、「何年注目していれば気がすむのか」「人権大国どころか人権鎖国だ」と厳しく批判しました。
仁比氏は林陽子・元女性差別撤廃委員会委員長が「日本の国内でしっかりした司法審査をしていれば恐れるに足りない」と述べたと紹介。上川法相は「必ずしもわが国の司法制度と相いれぬものではない」と認めました。
さらに仁比氏が、自民党内で続出した「国連に助けを求めるほどの女性差別はない」（「朝日」２００９年４月２１日付）などの反対意見は「条約の実施という同議定書の意義を誤解するものだ」とただしたのに対し、上川法相は答弁に立てず、山下貴司法務政務官も「外務省に尋ねてほしい」と答弁を拒否しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１７日）
