１０月２０日に発生し、死者３人が出た鹿児島県奄美大島の豪雨災害で日本共産党県委員会の政府交渉団（まつざき真琴団長・県議）が１１月１５日上京し、内閣府、環境省など３府省に対し、復興に向けた財政支援などを要望しました。仁比聡平前参院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書が同席しました。

　復旧費用を国が援助する激甚災害指定について、まつざき県議は「住民が生活を取り戻すためには大がかりな工事が必要。速やかな指定が被災者を励ますことになる」と強く要望。内閣府担当者は「基準を満たせば、一刻も早く指定できるよう準備している」と応じました。

　県の発表では豪雨災害の住家被害は、全壊川棟、半壊４５０棟、床上浸水１３０棟など（１２日午後４時時点）。土木や農業、商工・観光など被害総額は判明分で１２３億円に上っています。

　要望は激甚災害指定のほか、▽奄美市と龍郷町に適用された被災者生活再建支援法を大和村にも適用すること、▽災害時に通信の途絶が救助・支援の妨げになったことを教訓として緊急時の通信手段を確保すること―など６項目です。（しんぶん赤旗　２０１０年１１月１６日）

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　要請の翌日、内閣府から赤嶺議員室へ、奄美豪雨災害について激甚災害（局激）に指定したとの連絡が入りました。今回基準額を満たしていない市町村についても、今後、復旧事業費が確定した段階で基準額を超えるものは追加して指定するそうです。

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