日本共産党国会議員団の大船渡山林火災対策本部は３月４日、避難生活の確保、生活と生業（なりわい）の再建に必要な１０項目の緊急申し入れを内閣府に行いました。小池晃書記局長（本部長）と岩渕友参院議員（事務局長）は、高橋千鶴子前衆院議員（本部長代理）らが岩手県大船渡市で被害状況を調査し避難者らから聞き取った要望を伝え、国を挙げた大規模な支援を求めました。紙智子、仁比聡平両参院議員も参加しました。
消防庁の担当者は「能登半島の災害と同規模の消防活動にあたっている」と説明。小池氏は「全国から消火活動の支援にあたられていることに感謝する」と述べました。
岩渕氏は「自宅はどうなっているか情報がほしい、という声に国も対応を」と求めました。小池、仁比両氏は、東日本大震災の津波被害で住居を失い、今回の火災で再度住居被害に遭った被災者に対し、被災者生活再建支援法の速やかな適用と、電化製品も含めた生活必需品を災害救助法の適用基準の対象を広げるよう要望。紙氏は、わかめの漁期であり、仮設作業所の確保を求めました。
また、小池氏は「確定申告の期限延長は個別対応ではなく、地域を指定するなど面の対応をとる」よう要望。内閣府の担当者は「関係各庁にしっかり伝える」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月５日）
