政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは１０月１８日、衆院第２議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談しました。

　あいさつした対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であり、一国会で拙速にするべきではないと強調しました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事は、２０１６年に技能実習生法が改定され、その実態も検証されていないと指摘。「韓国のように公的機関が介在する仕組みがない。支援機関になる監理団体に新たなもうけ口を広げるものだ」と語りました。愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一議長は、外国人労働者の保護規定がなく、支援機関も許可制ではなく登録制であるなどの問題を指摘し、「第２の技能実習制度だ」と批判しました。

　東京土建の村松加代子さんは、日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長は、「技能実習制度では利権構造ができている。政府が管理する仕組みが必要だ」とのべました。

　懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗　２０１８年１０月19日）

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