（写真）質問する仁比聡平議員＝30日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は６月３０日の参院法務委員会で、与党・民主党が共同修正した出入国管理及び難民認定法（入管法）等改定案が、日本に滞在する外国人の人権を侵害する問題を追及しました。（会議録全文→未定稿）
改定案では、法相は在留外国人のあらゆる情報を継続的・一元的に把握・管理するとともに、特別永住者を除く中長期在留者には「在留カード」の常時携帯を罰則つきで義務付けます。
仁比氏は、閣議決定された規制改革・民間開放推進会議の答申が、外国人の在留資格の変更や在留期間の更新許可の要件に、納税や社会保険の加入状況から、子弟の就学状況、日本語能力までを把握すべき項目として挙げていることを指摘。改定案との関係をただしました。
法務省の西川克行入国管理局長は「個々の在留資格に応じ必要な範囲内で取得する」と答弁。森英介法相も先の項目が要件になる可能性を否定しませんでした。
改定案では、日本人の配偶者から家庭内暴力（ＤＶ）を受けた外国人が国外退去になる恐れも指摘されています。 ＤＶ被害者のうち在留資格の変更が認められたのは、２００８年７月からわずか９人にとどまります。
「これでは問題は解決しない」と迫る仁比氏に対し、修正案提案者の大口善徳衆院議員（公明党）は「これまでの対応に足らざる所があれば補い、関係省庁と連携し人道的観点から適切かつ迅速に対応したい」と述べました。(2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」)
