自衛隊基地での騒音やルール違反の訓練が横行し、地域住民が苦しめられるなか、日本共産党福岡県委員会と同県議団、福岡・北九州両市議団は１１月２０日、防衛省に対し、実態の改善要望を行いました。１１月初めの自衛隊統合演習で休日の訓練を行い、航空自衛隊築城基地に同芦屋基地の訓練で住宅上空の飛行を繰り返している実態をただしました。日本共産党の仁比聡平参院議員、赤嶺政賢衆院議員、篠田清参院選挙区候補らも参加しました。
要望書では、５日から１１日に行われた統合演習について騒音低減策をただし、住宅上空の飛行については訓練中止を要望しました。
担当者は統合演習で「夜間飛行を休日は自粛。平日は２０時３０分までに終了すると工夫を講じた」と説明。住宅上空飛行については「（訓練は）主に洋上の訓練区域で行っている。離着陸訓練等の最小限に限り、努めて市街地にかからないように飛行している」としました。
統合演習では築城基地渉外部が関係自治体に、７日（土）、８日（日）も早朝を含み平日同様の訓練を実施すると通知していました。篠田候補は「休日自粛というが基地から通告もきており、地元ではやられているといっている」と事実をただしました。仁比議員は「（防衛省の）コントロールの外に現場はあるのか」と詰め寄り確認を求めました。
住宅上空の飛行では、真島省三県議が改善を求めました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２１日）
