中国５県の新日本婦人の会県本部は９月５日、平和、教育、原発の問題で政府交渉し、基地被害の実態や要望を届けました。日本共産党の仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が同席し、現地からもオンライン参加がありました。

　防衛、外務両省に対する交渉では、日米の机上演習で自衛隊が「核の脅し」で中国に対抗するよう米側に求めたとの報道を巡り、核使用を想定した訓練の有無を追及。防衛省が広島県呉市の日本製鉄呉地区跡地を複合防衛拠点とするため購入する基本合意の撤回や市民説明会の開催、日米共同訓練レゾリュート・ドラゴン２５の一環である米軍岩国基地（山口県岩国市）でのミサイル発射装置訓練の中止などを要求しました。

　岡山の参加者は不登校児童・生徒と保護者への支援強化、体育館のエアコン設置推進などを文部科学省に要請。原発問題で島根、山口の参加者は、実効性ある避難計画の策定を新規制基準に加えること、上関原発・中間貯蔵施設の建設計画撤回などを主張しました。

　仁比氏は核使用のシナリオを否定しない国を、「米軍が日本の領域内で核兵器を使うのがどれほど恐ろしいか」と批判。不登校関連予算が概算要求で１００億円超と答えた文科省に大平氏は「不登校の子が急増する中で当然だ」と述べ、教育予算の抜本的増額で子どもを守るべきだと求めました。（しんぶん赤旗　２０２５年９月８日）

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