全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２月１日、東京都内で第１０回定期大会を行いました。今年、全国人権連は２００４年の結成から２０年を迎えます。この間の到達を確信に、地域での人権確立へ運動と組織のさらなる前進を目指す方針を確認しました。

　開会あいさつで丹波正史代表委員は、イスラエルのガザ侵略について「背景にはパレスチナに対する排外主義がある。この害悪を乗り越えなくては、事態は解決しない」と指摘しました。

　新井直樹事務局長が運動方針を提案。(1)国連憲章、国際法に基づいた戦争の解決(2)大軍拡・大増税の阻止(3)改憲阻止と国民の権利拡充(4)組織の前進と結んで「地域人権憲章」にもとづく運動の前進―などを呼びかけました。

　討論では「人権連と共産党などの共同で“同和奨学金”の廃止など前向きの流れが生まれている」(三重)「会員の高齢化などの課題も多い。若い世代への発信を強めたい」(岡山)などの発言がありました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が「日本国憲法が生きる社会をつくるため、みなさんと団結してたたかう」とあいさつしました。

　大会で選出された新しい役員は次の通り（いずれも再任）。

　▽代表委員＝有馬理恵、川口學、丹波正史、中島純男、橋本忠巳、吉村駿一▽事務局長＝新井直樹（しんぶん赤旗　２０２４年2月3日）

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