日本共産党の仁比そうへい参院議員は５月６日、福岡市で福岡公団住宅自治会協議会の役員らと懇談しました。
役員らは、居住する団地でのアンケート結果や聞き取り調査から、高齢化と低収入化が進む団地の窮状を訴えました。都市再生機構法２５条４項に基づく家賃の減免制度の実現や、住宅削減・敷地売却の恐れのある「団地別整備方針」策定での居住者との協議、高齢者向け賃貸住宅の補助制度継続などを要望しました。
仁比氏は、「減免制度が実現しない根っこにあるのは、政治が住まいは福祉・権利だという考え方に立っていないからだ。政策に大きな声をあげる皆さんの活動が重要。実情を聞かせていただきたい」と話しました。
出席した役員らは、年金生活に入ったり、子どもが自立、夫婦の片方が死亡するなど家族構成が変わったりして高額な家賃に悩む実情や、壁紙やたたみ等建物に付随した建具が修繕項目に入っていない問題などを次々訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月９日）
