改定裁判所職員定員法が４月５日の参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　改定法は裁判所職員を３１人削減するもの。昨年夏の概算要求ではプラス・マイナス・ゼロでした。

　日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院法務委員会で「最高裁は、独自に予算権限がある。その要求を値引きするとは政府の司法軽視は甚だしい」と厳しく指摘し、「国家予算に占める司法関係予算はわずか０・２９４％。この抜本引き上げこそ法務大臣の職責ではないか」と追及。小泉龍司法相は「内閣としての意思決定の段階において裁判所の要求が正しく理解されるよう最大限努力を続けていきたい」と述べるにとどまりました。（質問動画はコチラ）

　さらに仁比氏は「共同親権の問題などでも、適切に対処していくと繰り返すが、現実に対応するのは裁判官だけではない」と指摘。全司法労働組合の声明に基づき、「双方の価値観の違いが裁判所に持ち込まれ、紛争がずっと続いていくことになりかねない」「事件が事件を生むような事態も懸念される」「とりわけ当事者対応は困難を極めることが予想される」との現場の声を紹介し、認識を問いました。

　最高裁の小野寺真也長官代理は「今後の状況について説明することはできない」と無責任な答弁をしつつも、「裁判官だけが何かをすれば足りるというものではない。調査官、書記官等、各職種の職員それぞれが重要な役割を今後とも担っていくということは認識している」と述べました。仁比氏は「だったら抜本増員を」と強く要求しました。（しんぶん赤旗）

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