取調べ可視化可決

共産党が賛成法案、衆院に送付

参院本会議は６月４日、容疑者に対する取り調べの全過程を録画・録音（可視化）することを柱とした刑事訴訟法一部改正案（民主党提案）を採決し、日本共産党、民主党、社民党の賛成多数で可決し、衆院に送付しました。自民党、公明党は反対しました。

日本共産党の仁比聡平議員は、三日に参院法務委員会で採決された際、賛成討論に立ちました。討論で仁比氏は、二〇〇三年の県議選をめぐり、人権を無視した自白強要で公職選挙法違反がねつ造された鹿児島県志布志事件は、密室における「人質司法」が抱える構造的なあらゆる問題を提起していると強調しました。

そのうえで、法案により、取り調べの透明化が確保され、違法・不当な取り調べや虚偽自白の強要から被疑者の防御権や黙秘権などを保障するとともに、冤罪（えんざい）を防止する大きな力にもなるなど、その意義を表明しました。