福島県農民運動連合会は１２月１８日、参院議員会館で、政府と東京電力に、東電福島第１原発事故被害に関する申し入れを行いました。東電と経済産業省は「電力需要の伸び」「脱炭素電源」を挙げ「原発は必要」と回答。原発事故から１５年たっても故郷に帰れない住民の思いに背を向けました。
福島県から７５人、原発が立地する北海道、新潟県、茨城県の農民らが参加。
あいさつした福島県農民連の根本敬会長は「事故は誰かがミスを犯したときではなく、まともな仕事をする人が一人もいなかったときに起きる」と強調。政府による原発回帰の第７次エネルギー基本計画、福島・帰還困難区域立ち入りに自己責任を強いる「区域から個人へ」とした６月２０日の閣議決定を批判しました。
福島の参加者は「『核のゴミ』の処理が決まっていない、福島の復興の話は一つも出てこないのに原発再稼働はおかしい」「政府は故郷に戻りたい住民がいるというが、いま放射能の除染をしないで戻れるわけがない」と訴えました。
要請には日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党が参加。要請に先立って行われた首相官邸前行動には日本共産党の岩渕友参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１９日）
