日本共産党の仁比聡平国民運動委員会副責任者（前参院議員）と中国５県の党県委員長、県議・市議ら１９人は７月１３日、広島市にある中国電力本社に、福島第１原発事故を受けて、原発からの撤退を求める申し入れを行いました。
申し入れでは、「現在の原発の技術は本質的には未完成で、きわめて危険なもの」と指摘。①島根原発１号機の廃炉②２号機のプルサーマル計画の撤回③３号機の建設・運転の中止④上関原発建設計画の白紙撤回―を求めました。
中電からは広報・環境部門の桜井正治マネジャーらが応対。中電側の「安全に運転してきた」など「安全神話」にのった発言に、「５１１カ所の点検漏れを隠してきたではないか」など、県議らが住民の怒りや不安の声をぶつける場となりました。
島根県の尾村利成県議は、島根原発で地震や津波対策で十分な対応がとられていないことを指摘。藤本一規山口県議が、県内１３市町で上関原発に「中止」「凍結」などの意見書が可決されているとのべたのに対し、桜井氏は「中電の思いだけですすめるのは無理だと思う」と答えました。
申し入れはマスメディアも注目し、公開での懇談となりました。仁比前参院議員は「安全な原発はどこにもないことがハッキリした。原発からの撤退まで引き続き運動を強めていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月１４日）
