日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）とノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同訴訟全国弁護団連絡会は１１月１８日、法改正を伴った原爆症認定制度の抜本的な改善と、そのための超党派議員連盟の結成などを各党へ要請しました。１９人が参加した衆院第１議員会館での日本共産党への要請行動では、志位和夫委員長が応対しました。被爆者一人ひとりの自己紹介、「ヒバクシャ国際署名」のとりくみなどが話題になり、終始和やかな懇談となりました。
東京の被爆者団体、東友会の大岩孝平代表理事が読み上げた要請書に目を通した志位氏は「みなさんの要請を全面的に受け止めて、一緒に実現をめざしたい」と応えました。
志位氏は、また、国連総会での核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議の画期的意義について、日本共産党第２７回党大会決議案を紹介しながら、強調。「被爆者のみなさんが世界で、国内で、核兵器の非人道性を一貫して追及し、被爆の実相を語り継いできたことが大きな世界の動きをつくるうえで決定的な役割を果たしてきました」とのべました。
日本被団協の和田征子事務局次長は、「決議に反対した日本政府に怒りを感じました。市民社会と一緒になってヒバクシャ国際署名運動で世界を動かしたい」と話しました。
「高齢になった被爆者が生きているうちに禁止条約が結ばれるように尽力をお願いします」との発言もありました。
懇談には、日本共産党の井上哲士、仁比聡平の両参院議員、大平喜信衆院議員も参加し発言しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月１９）
