日本共産党の仁比聡平議員は６月１５日の参院法務委員会で、刑法等改正案にかかわって、性犯罪加害者の再犯を生まない支援体制の強化などを求めました。（質問動画はコチラ）

　仁比氏は、カナダで出所後の性犯罪者を市民や専門家が連携して支える取り組みで、再犯率を７０～８０％低下させた事例を紹介。一方、監視を強めてきた韓国では再犯増加の可能性が指摘されているとして、出所後も社会との連続したつながりを持てる支援が必要ではないかと要求。斎藤健法相は「切れ目なく地域での支援が受けられるよう連携強化をはかりたい」と答弁。仁比氏は「体制強化や民間、専門家の力を生かしていく予算措置が必要だ」と求めました。

　仁比氏は、被害者の聴取結果の録音・録画記録媒体を証拠として認める例外規定が、性犯罪に限定されず、捜査機関が供述を誘導し、裁判を誤らせる恐れがあると追及。性虐待被害児に対する聴取が、専門的な訓練を受けた面接者によって誘導や暗示に陥りやすい子どもの特性に配慮して行われていることを挙げ「蓄積されてきた手法に運用は限定すべきだ」と主張し、聴取の手法も、対象犯罪や年齢も限定されない運用は、「デュープロセス（適正な手続き）に反すると明確にすべきだ」と迫りました。

　また、ＳＮＳに起因する子どもに対する性暴力の深刻さなどを示し、「参考人質疑でも実態調査が一番足りないとの指摘があった。徹底した調査が必要だ」と要求しました。（しんぶん赤旗）