冤罪（えんざい）被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が３月１１日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本的責務」だとして、再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正に向けて議論を進めます。
同議連には同日現在、超党派の１３４人が入会。会長に自民党の柴山昌彦衆院議員、幹事長に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が就任しました。
設立趣意書は、これまで死刑事件で４件の再審無罪判決が確定している一方、再審無罪判決の確定まで時間がかかり「人生の大半をかけて無罪を訴えても冤罪を晴らすことができないまま無念の死を遂げる者も少なくない」と強調。再審手続きを定める刑事訴訟法は戦後の改正からとり残され、日本国憲法の理念が反映されていないと再審法の不備を指摘し、早期の法改正を実現するとしています。
元大阪高裁部総括判事の村山浩昭弁護士が基調講演。現在再審公判が行われている「袴田事件」で、２０１４年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山さんは「冤罪の救済が遅れれば、一日一日が実被害として重くのしかかる」と強調しました。「これ以上、再審の壁に阻まれて苦しむ冤罪被害者を出さないという時代の決断をしていただきたい」と訴えました。
設立総会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月１２日）
