日本共産党広島市議員団は１１月２２日、国会内で各省庁と交渉・要請を行いました。中森辰一、村上厚子、中原洋美、藤井敏子、近松里子各市議が参加。仁比聡平参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

　厚生労働省には、保育士の処遇改善と企業主導型保育所の問題点、放射線影響研究所のあり方の問題、原爆養護ホームの環境整備の問題などをただしました。企業主導型保育所の監査について国は「民間に委託し、基本的には年１回行っている」と説明しました。

　参加者は「保育は子どもの命にかかわる分野であり、国が認可保育所並みの補助金も出される事業でもあるので、行政が責任をもってしっかり対応すべきではないか」と指摘し、国の責任を放棄し、保育の質の低下を招くようなやり方は許されないと訴えました。

　文部科学省へは、日本一のマンモス校化している広島市の特別支援学校の実態を伝え、設置基準を設けること、看護師の配置などを要請。国土交通省へは、高潮対策として計画が進められている元安川の堤防工事の内容の説明と、ＪＲ駅の安全対策について要請を行いました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月２５日）