新日本婦人の会（新婦人）の若い世代の会員はこのほど、離婚後の共同親権を可能とする改定民法について日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員と、衆院第１議員会館で懇談しました。各県の会員は、「ストップ共同親権」を掲げてスタンディング、宣伝、地元議員への働きかけを行ってきたことなどを語りました。

　仁比、山添、本村の３氏は、共同親権をめぐって、新婦人の周囲にいる人たちに不安や怒りが広がり、全国でさまざまな取り組みが行われたことで局面が変わったと指摘。仁比氏は「この運動の中で、一人ではないと思えた当事者が、皆さんの周りに一人でも二人でも広がり、つながったことが重要だ」と語りました。

　兵庫の代表は、離婚するには「弁護士に頼めばいい」という声があるが、「お金もかかる。市役所などに相談窓口ができないか」と語りました。

　仁比氏は、本来は家庭裁判所が駆け込み寺にならないといけないと指摘。ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待などについて安心できる相談場所をつくることが大事だと述べました。（しんぶん赤旗　２０２４年６月１日）

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