災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２７日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、１月１日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が図られる災害に強いまちづくり」の運動を交流しました。２０２４年度の活動方針を決め、被災者生活再建支援法を抜本改正する、新たな国会請願署名運動を検討することを確認しました。
代表世話人の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつし、石川敏明事務局長が活動方針を提案しました。地震だけでなく、世界的な気候変動などによる豪雨、暴風、豪雪による大災害が連続的に起き、“いつでも自然災害が発生することを前提にした”被災者支援が求められると強調。防災・減災を柱とする「災害に強いまちづくり」活動として、専門家や活動家とつながる活動と、学習の強化を提起しました。
被災者生活再建支援法については、自然災害によって“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善し、支援限度額を６００万円以上に引き上げ、なりわいを維持するための必要な施設・設備も対象にすべきだと語りました。
制度政策要求として地震直後からさまざまな事故が起きた志賀原発をはじめ、全国すべての原発を廃炉にすることと、復旧・復興における公務・公共サービスを取り戻すことが重要だとしました。
再開された石川災対連の長曽輝夫事務局長が特別報告し「馳浩知事のいう創造的復興でなく、被災地・被災者に寄り添った復興が大事です。コミュニティーを守り農林水産業を復興させることが人口流出を防ぎ地域再生のカギになる」と語りました。
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日本共産党の仁比聡平参院議員がオンラインであいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２８日）
