すべての水俣病被害者の救済を求めてたたかう「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」の原告団は２月１１日、日本共産党の仁比そうへい参院議員と熊本県天草市で懇談し、被害者の立場にたった救済の実現を求める熊本県への要請への連携を要望しました。同原告団の熊本県への要請は、国の基準を満たさなくても水俣病だと認めた最高裁や高裁の判決を踏まえ、認定基準と運用を抜本的に改めることや、救済を具体的に検討し早急に対策を講じることなどを求めています。

　仁比氏は、海の上にまで線を引いて被害者を切り捨てる国のやり方を「滑稽なほど不合理だ」と指摘し、「水俣病の症状はもとより、偏見や差別に苦しめられてきたすべての被害者を救済する政治と社会をつくるために頑張りたい」と決意を述べました。

　原告団副団長の本田征雄さん（７２）は「国会議員の超党派の取り組みの連携を、保守、野党の垣根を越えて広げてほしい」と求めました。６０歳の男性は「水俣病の被害者は、８０歳を超える人も増えて高齢化が深刻で、『生きているうちに救済してほしい』と切実に願っています。早期解決に向け国会で頑張ってほしいです」と話しました。

　蓮池良正・党天草市議が同席しました。

　仁比氏は１０日も鹿児島県長島町で水俣病被害者と懇談を行い、「不当な線引き」などについて聞き取りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月１３日）