５月以来の梅雨前線や局地的豪雨による被害が全国的に広がっている問題で、日本共産党国会議員団は８月７日、「被災者一人ひとりの生活再建を図る」ことを基本理念とした改正災害対策基本法の趣旨を全面的に実現することが求められているとして、１０項目を政府に申し入れました。高橋ちづ子衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が参加しました。
高橋議員は、申し入れ書を亀岡偉民内閣府政務官に手渡し、「梅雨前線と局地的豪雨による災害を一連の豪雨災害として激甚災害の指定を急ぐこと。また、復旧事業は再度災害の防止を基本とし、地域住民の意見を反映させた計画にしてください」と要請しました。
亀岡政務官は「林道を含め全国的農業被害に関しては激甚災害として、公共土木施設については市町村を対象にした局地激甚災害として、しっかり対応していきます」と答えました。
仁比議員は「農道など被災者自らおこなう復旧への支援が必要です」と強く要望。農地復旧への負担軽減も求めました。亀岡政務官は「住民のみなさんと相談してすすめられるように考えなければならない」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１３年８月８日）
