日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会での質問で、入管法・技能実習法改定案、すでに施行された改定入管法を巡り、政府の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ）

　６月１３日の同委員会で仁比氏は、入管法・技能実習法改定案について、永住許可取り消し事由とする「義務違反」の端緒をつかもうとすれば、入管庁と警察による人種差別的な防犯・捜査活動は免れないと指摘し、永住許可取り消し規定の削除を強く求めました。

　仁比氏は、人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす「レイシャル・プロファイリング」に基づく職務質問が横行していると指摘。東京弁護士会が２０２２年９月に公表した調査報告書では、回答者２０９４人のうち、６割が過去５年間に職質を受けており、「いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」「敷地から１０歩も離れていないごみ箱で声をかけられ、交番まで連行された」などの事例を紹介。仁比氏は「在留資格があるのに、こういう仕打ちをするのか」とただしました。

　小泉龍司法相は「法務省の所管外だ」とはぐらかしました。仁比氏は「警察は摘発したら入管庁に照会する。警察と入管が密接に連携しなければ、『義務違反』の端緒さえつかめない。別々だという話は成り立たない」と厳しく批判しました。

　仁比氏は、横浜華僑総会の曽徳深顧問に対し、横浜市の担当者が「一緒にまちづくりをしてきた仲間。（滞納は）国籍にかかわらず、粛々と徴税の手続きを進めればいい」と述べたとの報道（神奈川新聞、１３日付）を紹介。「これが当たり前の姿だ。住民と自治体の共同にくさびを打ち込み、（永住権を）入管の手のひらに乗せることは共生への重大な逆行だ」と主張しました。（しんぶん赤旗　２０２４年６月１４日）

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