日本共産党島根県委員会は２月１９日、仁比そうへい参院議員同席のもと、県民から寄せられた声にもとづいて、農林水産、厚生労働、総務、環境の各省、林野庁と交渉しました。交渉には、石飛いくひさ参院島根選挙区候補、中林よし子元衆院議員、尾村利成県議ら地方議員が参加しました。
江津市の風力発電による騒音・低周波音被害について、「国としてすぐに対策をとってほしい」と要求しました。環境省の担当者は、国が影響調査・研究する予定だと伝え、「江津の発電施設についてきちんと調べたい」と答えました。
厚労省に対し、大田市立病院の救急医療を担う整形外科医が大学にひきあげ、同病院の救急指定取り下げが計画されている問題や地域医療を支えている津和野共存病院など深刻な実態を告発。「医師不足は国の政策の責任。地域医療を守るため、国として責任をもって医師を確保してほしい」と訴えました。厚労省の担当者は、医師不足解消へ、国が主体的に取り組む姿勢を示しませんでした。
石飛氏が、国産材利用の個人住宅への助成を求め、林野庁は「担い手確保、間伐材活用などによる需要拡大は重要だ」と回答。ミニマムアクセス米の輸入は「国際約束」とした農水省に対し中林氏は「私の質問に大臣が『法的義務ではない』と答えている。日本の農業を守る立場で対応を」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０１０年２月２０日）
