私は弁護士として、一人の被害者の後ろには同じように苦しむ１０００人の方々がいる、被害ある限り絶対にあきらめないと、力を合わせてきました。
 
　２年を超えるコロナ危機にすさまじい物価高。みなさん、暮らしは本当に大変じゃありませんか。
 
　先日、シングルマザーのお母さんが、とうとう所持金が２０円しか無くなって、赤ちゃんにミルクをあげられず、ご自身も食べられず、栄養失調で行政に保護されたという相談を伺いました。
 
　生活苦や生きづらさは自己責任ではありません。大本にあるむごい社会の仕組み、冷たい政治を一票一票の力で変える。それが今度の選挙です。
 
　物価高への一番の特効薬は消費税の５％への減税です。中小業者をつぶすインボイスなどもっての外です。
 
　茂木敏充自民党幹事長は「消費税を減税するなら年金は３割削減だ」とどう喝しましたが、とんでもありません。
 
　自公は「消費税は社会保障の財源だから」とよく言いますが、うそですね。導入から３３年、消費税は４７６兆円も吸い上げられました。同じ間に大企業や大金持ち優遇の減税がどんどん広げられ、法人税や所得税・住民税はなんとマイナス６１３兆円ですよ。弱い者いじめの消費税で、その穴埋めをしてきたというのが真実です。世界の半分、９０を超える国が減税しているのに、日本だけできないはずがありません。
 
　いまこそ消費税は５％に減税を。税金はもうかっている大金持ちや大企業にちゃんと負担してもらおう。その声を日本共産党に託してください。
 
　切実な暮らしには背を向け、日本の政治に起こっている大軍拡と憲法９条改悪の大合唱は重大です。専守防衛を捨て戦争する国へ。逆に戦火を呼び込み、暮らしと自由を壊す最も危険な道に真正面から立ち向かい、断固頑張りぬく平和の力、平和の議席が今こそ国会に必要です。（しんぶん赤旗　２０２２年７月７日　選挙特集）

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