日本共産党の仁比聡平参院議員は２月２０日、佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備問題で党佐賀県議団とともに漁業者や県から聞き取りなどを行いました。むとう明美、井上ゆうすけ両県議と今田真人県委員長が参加しました。
「オスプレイ反対住民の会」との懇談で古賀初次会長は、「漁業者には何も聞かずに、（自衛隊との共用を否定する）公害防止協定の見直しを知事と県漁協のトップだけで決めた。怒りでいっぱいだ」と述べ、「地権者として土地は売らないし、仲間も売らないと言っている。基地ができたらノリはできなくなる。ここが頑張りどころ」と語りました。
仁比氏は防衛省が造成地として狙っている土地の管理状況などを尋ね、「漁業者も地元の理解も得られていないのに基地化などできるわけがない。頑張っていきましょう」と語りかけました。
仁比氏はまた、県庁で県政策部の森俊大調整監から話を聞きました。「安保３文書を閣議決定する中、オスプレイも運用の仕方が変更になると思う。以前とは違う説明があってしかるべきだ」と質問する仁比氏に、県側は「先のことは伺っていない」と回答。弾薬庫の中身などを尋ねましたが、国から何の説明も受けていないことが浮き彫りになりました。
一行は、防衛省の造成計画の中で排水を予定している排水門２カ所も視察しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２２日）
