佐賀空港へのオスプレイ配備などのため駐屯地建設工事が強行されている佐賀市で、軍事基地化反対の市民集会が７月２９日、開かれ、「佐賀空港オスプレイ等配備に反対する裁判を支援し、地権者とともにたたかう市民の会」が設立されました。日本共産党の仁比聡平参院議員が駆け付けました。

　提訴する地権者を代表し古賀初次氏＝ノリ漁師＝が、度重なる抗議、申し入れにもかかわらず国や県、漁協には声が届かなかったと強調。「最後の手段として裁判をし、頑張る」と語りました。

　仁比氏は、自衛隊との共用を否定した公害防止協定を覆し、地権者全員の合意のないまま工事を強行、「日本版海兵隊」など大軍拡を進める岸田政権を批判。「佐賀をアメリカの最前線の出撃拠点にするわけにはいかない。会を強く大きく発展させ岸田政権に突きつけよう」と力を込めました。

　設立総会で選出された共同代表の一人、吉岡剛彦・佐賀大学教授が「市民の良心と正義を示す活動をしたい」と決意を語りました。佐賀空港対岸の福岡県柳川市とオスプレイが暫定配備されている千葉県木更津市の平和団体の代表が連帯を表明。立憲民主党の原口一博衆院議員があいさつしました。

　東島浩幸弁護団長が、国への工事差し止めを求める訴訟の趣旨を説明。原告らは、８月２９日に佐賀地裁に仮処分を申し立てる予定です。（しんぶん赤旗　２０２３年７月３０日）

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