日本共産党の仁比聡平議員は６月２６日の参院総務委員会で住民基本台帳法改定案についての参考人質疑を行いました。
仁比氏は愛知県西三河地方の自治体で、仕事を失い生活保護を受けていた複数の日系ブラジル人に対し、帰国支援金の手続きをしなければ、生活保護を打ち切るとしていた問題（のちに撤回）を取り上げ、愛知県豊田市の鈴木公平市長に見解を求めました。
鈴木市長は「仕事を失った人から生活保護を取り上げる姿勢は理解できない」と答えました。そして、今回の法改定について「住民基本台帳に載らない外国人が出てくる可能性がある。その地に住んでいるにもかかわらず、医療や介護、年金や生活保護、就学などのサービスが受けられなくなる」と懸念を述べました。
仁比氏は「現場の懸念を解決しないまま法案をうんぬんすることはできない」と強調しました。（2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」）
