日本共産党の仁比聡平国民運動委員会副責任者（前参院議員）と中国５県の党県委員長や県議、市議ら１８人が７月２７日、広島市中区の合同庁舎を訪れ、中国四国防衛局（辰己昌良局長）に米軍機の低空飛行訓練の中止などを申し入れました。総務部の堀邦生報道官ら４人が応対しました。

申し入れ書は①低空飛行中止や被害の補償②厚木基地の米空母艦載機の岩国基地移駐の中止③美保基地へのＣ２輸送機の配備中止―などを求めています。

辻つねお広島県議が北広島町で町職員が写真撮影した低空飛行について、末永弘之岡山県津山市議が低空飛行の直後に土蔵が全壊した被害について、それぞれ告発しました。

仁比氏が、日米合同委員会で合意した飛行高度を順守しているかただしたのに対し、堀報道官は「守っていると思う」「米側がそう言っている」と回答。仁比氏は「守っていないという住民の証言をなぜ調べないのか」と批判し、現地を調査するよう要求しました。

米空母艦載機移駐問題では、山口県知事と岩国市長が「普天間移設の見通しが立たない中で、岩国への移駐だけが先行していくのは認められない」との立場を明確にしており、仁比氏が「知事や市長の意向を踏まえれば先行移駐はあり得ない」と指摘。堀報道官らは「その通りです」と答えました。（しんぶん赤旗　２０１１年７月２８日）

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