熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」（楳本光男共同代表）は１１月１３、１４の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。

　県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

　内閣府では、▽千葉県などの台風・大雨被害で政府が一部損壊家屋の支援を実施することを受け、熊本地震の被災者にも適用すること▽仮設住宅の無条件での入居期間の延長――などを求めました。

　内閣府側は、一部損壊住宅支援について、熊本地震の被災者については予定していないなどと回答。山本県議らは「発災当初から繰り返し一部損壊支援を求めてきた。これまでの政府の判断が間違っていたのではないか」と追及。さかのぼって適用できないと繰り返す担当者に対し、「熊本地震では一部損壊は１０万棟をこえた。いまだに復旧できず救助を求めている被災者もいる」と迫りました。

　国交省では、立野ダムについて近年の豪雨災害でダムの緊急放流による災害が相次いでいることを指摘。「ダムの危険性が浮き彫りになった。白川の河川整備で対応すべきだ」と質しました。

　水俣病問題では、不知火海沿岸４７万人の健康調査の実施、加害企業チッソなどに対し、関連会社の工場閉鎖・解雇を白紙撤回するよう指導することを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月１５日）

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