政府提出の入管法改悪案と野党の対案に関する参考人質疑が５月２３日、参院法務委員会で行われ、日本共産党の仁比聡平議員は、一時的に収容を解かれても就労が認められず、住民票も保険もない「仮放免」の苦しみについて質問しました。（質問動画はコチラ）

　北関東医療相談会の長澤正隆事務局長は、長期収容などで精神疾患を患った人のほとんどは、定期的に入管に通うなかで「“また帰ってこられないんじゃないか”という不安のなかに生きている」と指摘。若い人がそうした状況に陥るまで、入管内で現実にいじめが起きてきたと強調しました。

　仁比氏は、日本で育った在留資格のない子どもたちが、自分だけに在留特別許可が出ればよいのではなく、「家族が一緒にいることが大切」だと訴えていることへの受け止めを質問。長澤氏は、子どもだけが日本で生き残っていくことは「考えられない」と主張し、家族で日本に残れる体制づくりを求めました。

　入管庁が「国家にとって好ましくない外国人」の強制送還は「国家の主権に関わる問題」と答弁したことについて、阿部浩己明治学院大国際学部教授は「出入国を管理する国家の権限が強いのは、２０世紀に確立した国際法の在り方だ」と批判。２１世紀にかけて基本的人権を擁護する考え方が強まり、在留資格のない人でも「最低限の人権を保障する義務が国に課せられる」と述べました。（しんぶん赤旗　２０２３年５月２４日）

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