日本共産党の仁比聡平議員は４月１３日の参院内閣委員会で、「レッドパージ」の被害者に対する早急な名誉回復と、人権侵害救済を菅義偉官房長官に強く求めました。
レッドパージは、１９４９～５１年、アメリカ占領軍の指示と、吉田内閣の閣議決定によって強行された日本共産党員とその支持者、労働組合員を、公職や企業から追放した「戦後最大の人権侵害」です。推定４万人以上が職場を奪われました。
仁比氏は、レッドパージ被害者の要望書と、日弁連をはじめ１４回にわたる「憲法や世界人権宣言の思想良心の自由を、著しく損なう人権侵害」をただす勧告を示し、生きているうちの名誉回復が求められていると紹介。１９５０年９月５日の閣議決定「共産主義者等の公職からの排除に関する件」の原文を示しました。
同決定には、大橋武夫法務総裁（当時）が、周到に準備し、吉田総理の強い意思で閣議決定されたことが示されています。仁比氏は、「政府はマッカーサー指示は超憲法的効力と言ってきたが、政府はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の権力を利用して、極めて能動的に、周到に準備をしてレッドパージを強行したことが、歴史的な資料から浮き彫りになっている」と述べました。
「本件についてはすでに司法の場で確定している」と答弁した菅官房長官に対し、仁比氏は、「占領下という特殊な状況における人権侵害を救済することが、人権の不可侵性の上で重要」と名誉回復を要求。傍聴した被害者は、「歴史的国会質問に、感動した」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月１４日）
