不況下であえぐ建設業や中小企業への対策を求めて日本共産党や労組、医療・建設・中小業者の団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊会長）が１１月９日、国土交通省や経済産業省に要望書を渡し、現状を突き付けました。日本共産党の仁比聡平参院議員も参加。国のリフォーム助成制度の実現や緊急保証制度の対象を全業種にすることなどを求めました。
リフォーム制度では、国交省の担当者が環境・リフォーム推進事業として３３０億円の概算要求をしていることを説明しました。
上野美恵子熊本市議は、大エなど職人の単価が下がり、収入が生活保護以下になっている実態を指摘し、仕事おこしの重要性を力説。「小さい額にも助成する制度にして、お金を持っている人だけが恩恵を受けられるのではなくて庶民が使えるようにしてほしい」と求めました。
経産省へは、国の緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けの改善を強く要求しました。経産省の担当者は、不況に対しては両制度で対応できているとしました。
永松会長は「熊本ではスナックが受けられない事態などがまだある。みんな苦しんでいるのだから全業種にしてほしい」と訴えました。また、セーフティーネット貸し付けで、貸し渋り・貸しはがしが行われているとしました。宇城民主商工会の釘崎朋子事務局長はペット関係の業種で対象業種になっておらず、緊急保証制度を使えなくて苦しんでいる業者の実態をぶつけ、対象業種を広げるよう求めました。（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２００９年１１月１０日）
